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外国人人材派遣・人材紹介協会会則

(名称)
第1条 本会は、外国人人材派遣・外国人人材紹介協会(通常:外国人派遣協会)と称する。

(事務所)
第2条 本会は、事務所を東京都港区浜松町2-1-3に置く。

(目的)
第3条 本会は、外国人労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)の趣旨に則り、労働者派遣事業の適正な運営を図るための自主的な取り組みを行うことを通じて、その事業の健全な発展を図り、もって我が国における労働力の需給の適正な調整及び派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 外国人労働者派遣事業の適正な運営及び健全な発展を図るための相談、指導及び援助
(2) 労働者派遣事業における派遣労働者又は派遣労働者となろうとする者の教育訓練の促進その他の職業能力の開発及び向上を図るための事業
(3) 労働者派遣事業における派遣労働者の雇用管理の適正な実施の促進その他雇用の安定及び福祉の増進を図るための事業
(4) 労働者派遣事業に関する出版物の刊行及び広報事業
(5) 労働者派遣事業に関する調査研究の実施及びセミナー、講習会等の開催
(6) 関係行政機関及び関係団体等との連絡・調整
(7) その他本会の目的を達成するために必要な事業

(会員の種別等)
第5条 本会の会員は、次のとおりとする。
(1) 正会員:本会の目的に賛同して入会した一般派遣元事業主及び特定派遣元事業主

(会費及び入会金)
第6条 正会員は、総会において別に定める会費及び入会金を納入しなければならない。

(入会)
第7条 会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

(資格の喪失)
第8条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 除名されたとき。

(退会)
第9条 会員は、理由を付した退会届を会長に提出することによって退会することができる。
2. 会員が、厚生労働大臣から一般労働者派遣事業の許可取消処分若しくは特定労働者派遣事業の事業廃止命令処分を受けた場合、又は正会員が、一般労働者派遣事業若しくは特定労働者派遣事業の廃止に係る厚生労働大臣に対する届出を受理された場合は、当該処分があった日又は当該届出が受理された日に退会したものとみなす。

(除名等)
第10条 会員が次の各号の一に該当する場合においては、総会の3分の2以上の議決によりこれを除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉・信用を毀損し、若しくは本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) 会費を6カ月以上滞納したとき。
2. 会員が前項各号いずれかに該当する場合においては、理事会の3分の2以上の議決により6カ月以内の期間を定めてその資格を停止することができる。この場合において、 当該資格の停止の事実については、当該停止開始後の最初の総会に報告しなければなら ない。
3. 前2項の場合においては、その議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(拠出金品の不返還)
第11条 会員が既に納入した会費、入会金その他の拠出金品は、これを返還しない。

第12条 本会に次の役員を置く。
(1) 会長 1名
(2) 理事 3名以上5名以内(会長、理事長、副理事長及び専務理事を含む。)
(3) 理事長 1名
(4) 副理事長 1名
(5) 専務理事 1名
(6) 監事 1名以内

(役員の選任)
第13条 理事及び監事は、別に定めるところにより、総会において選任する。
2.会長、理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。
3.専務理事は、会長が理事のうちから理事会の承認を得て選任する。
4.理事の1人とその親族、その他特別の利害関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を越えてはならない。
5.理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
6.監事は、互いに親族その他特別の利害関係にある者であってはならない。

(役員の職務)
第14条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
2.理事長は、本会を代表し、会務を掌理し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは会長の職務を代行する。
3.副理事長は、本会を代表し、理事長を補佐し、会長及び理事長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名した順序でその職務を代行する。
4.専務理事は、会長、理事長及び副理事長を補佐し、本会の常務を統括する。
5.理事は、理事会を構成し、会務を執行する。
6.監事の職務は次のとおりとする。
(1) 本会の財産の状況を監査すること。
(2) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(3) 財産の状況又は業務の執行につき不正の事実を発見したときは、これを理事会及び総会又は厚生労働大臣に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要あるときは、理事会又は総会の招集を請求すること。

7.監事は、理事会の承認を得て理事会に出席することができる。ただし、決議に加わることはできない。

(役員の任期)
第15条 役員の任期は2年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
2.役員は、再任されることができる。
3.役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

(役員の解任)
第16条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会において3分の2以上の議決に基づき解任することができる。ただし、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障その他やむを得ない事態が生じたため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

(役員の報酬)
第17条 本会は、役員に対して、総会の議決により定められた額の報酬を支給することができる。

(名誉会長及び顧問)
第18条 本会に、役員のほか名誉会長及び顧問を置くことができる。
2. 名誉会長は、当協会に多大な貢献のあった者の中から、総会の議決を経て、会長が委嘱する。
3. 顧問は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
4. 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応じ、総会あるいは理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。

(職員)
第19条 本会に次の職員を置き、会長が任免する。
(1) 事務局長 1名
(2) 職員 若干名

2.事務局長は、専務理事が兼務することができる。
3.事務局長は、理事長の指揮を受けて会務を処理する。
4.職員は、事務局長の指揮の下に会務に従事する。
5.その他事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。

(備付け帳簿及び書類)
第19条の2 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類
(3) 理事、監事及び職員の名簿及び履歴書
(4) 許可、許可等及び登記のに関する書類
(5) 定款に定める機関の議事に関する書類
(6) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類
(7) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類
(8) その他必要な帳簿及び書類

(総会の種別等)
第20条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
2.総会は、正会員をもって構成する。
3. 定時総会は、毎年1回毎事業年度終了後2カ月以内に招集し、臨時総会は次のいずれかの場合に招集する。
(1) 会長が必要と認めるとき。
(2) 理事会が必要と認めるとき。
(3) 正会員の5分の1以上が会議の目的を記載した書面によって開催の請求をしたとき。
(4) 第14条第5項第4号の規定により、監事が招集を請求したとき。

4.総会の招集は、会長が、開催の10日前までに会議の議案、日時及び場所を文書で通知することにより行わなければならない。
ただし緊急 やむを得ない場合は、この限りでない。
5.会長は、第3項第3号及び第4号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
6. 総会においては、第4項の規定によりあらかじめ通知された事項以外の事項については決議することができない。ただし、緊急を要する事項については、出席正会員の2分の1以上が同意したときはこの限りでない。
7. 第6項但し書にて緊急上程された議案は、出席正会員の3分の2以上の同意により可決成立する。

(総会の決議事項)
第21条 総会においては、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び収支予算
(2) 事業報告及び収支決算
(3) その他本会の運営に関する重要事項

(総会の議長)
第22条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

(総会の定足数)
第23条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

(総会の議決)
第24条 総会の議事は、この定款で別に定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2.総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は代理人をもってその議決権を行使することができる。この場合における代理人は、その正会員の取締役(正会員が個人である場合にあっては、これに準ずる者)又は他の正会員に限る。
3.前項の場合において、当該正会員は総会に出席したものとみなす。

(総会の議決権)
第25条 正会員の総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(総会の議事録)
第26条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、議長及び議長の指名する出席会員2名が署名押印するものとする。
(1) 会議の議案、日時及び場所
(2) 正会員数及び出席正会員数
(3) 議事の経過の概要及びその結果

(理事会の構成等)。
第27条 理事会は、理事をもって構成する。
2.理事会は、次の場合に招集する
(1) 会長が必要と認めるとき。
(2) 理事の3分の1以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
(3) 第14条第5項第4号の規定により、監事が招集を請求したとき。

3.理事会の招集は、会長が、開会の7日前までに会議の議案、日時及び場所を文書で通知することにより行わなければならない。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
4.会長は第2項第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
5.理事会においては、第3項の規定によりあらかじめ通知された事項以外の事項については議決することができない。
ただし、緊急を要する事項については、出席理事の全員が同意したときはこの限りでない。

(理事会の決議事項)
第28条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 会務執行に関する事項
(2) 総会に付議すべき事項
(3) 総会によって委任された事項

第29条 理事会の議長は、会長が行う。

(理事会の定足数等)
第30条 理事会には、第23条から第26条までの規定を準用する。この場合において、これらの条文中「総会」及び「正会員」とあるのは、それぞれ「理事会」及び「理事」と読み替えるものとする。

(委員会)
第30条の2 本会に常任委員会及び専門委員会を置くことができる。
2.常任委員会は、理事会の付託を受けた事項について審議し、その結果を理事会に報告する。
3.常任委員会を構成する常任委員は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
4.専門委員会は、常任委員会の指定した事項について研究及び審議し、その結果を常任委員会に報告する。
5.その他常任委員会及び専門委員会に関し、必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

(資産の構成)
第31条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費及び入会金
(2) 寄附金品
(3) 事業に伴う収入
(4) 資産から生ずる収入
(5) その他の収入

(資産の管理)
第32条 資産は会長が管理し、その方法は理事会の議決により定める。/td>

(経費の支弁等)
第33条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
2.決算上剰余金が生じたときは、総会の議決により翌年度に繰り越し、又は積立金として積み立てる。

(特別会計)
第34条 本会は、特別の事業を行うために必要があるときは、総会の承認を得て特別会計を設けることができる。

(長期借入金)
第35条 本会が借入金をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において3分の2以上の議決を経た上で、厚生労働大臣の承認を得なければならない。

(事業年度)
第36条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画、収支予算等)
第37条 本会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
2.前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入支出することができる。
3.前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
4.本会の事業報告、収支決算、貸借対照表及び財産目録は、会長が作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

(定款の変更)
第38条 この定款は、総会において正会員総数の3分の2以上の同意を得、かつ厚生労働大臣の認可を得なければ、変更することができない。

(解散)
第39条 本会は、民法第68条第1項第2号から第4号まで及び同条第2項の規定により解散する。

(残余財産の処分)
第40条 解散後の残余財産は、総会の議決を経て、かつ、厚生労働大臣の許可を得て本協会と類似の目的を持つ他の公益法人に寄附する。

(委任)
第41条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

(議事録及び帳簿の閲覧)
第42条 本会の議事録及び帳簿は、会員の請求があったときは、これを閲覧させなければならない。

 
事務局
 
 〒105-0013 東京都港区浜松町2-1-3  第二森ビル4F
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 電話:03-5733-4264 Fax:03-3433-3320
 
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